団塊の世代が後期高齢者の仲間入りを果たす2025年が目前に迫る中、膨れ上がる社会保障費の抑制のためには、いかに住民の健康を底上げし、疾病・介護予防を推進していくかが鍵となっています。これらの実現には、住民の主体的な健康行動の習慣化がポイントとなります。

一方、自治体におかれましては、支えるべき高齢住民が増えていく状況とは反対に、自治体職員の人手不足が進む可能性も懸念されます。このような環境の中で、業務効率化と、住民の健康・予防活動の両輪をより効果的に実現していくためには、テクノロジーや民間事業をうまく取り入れ、「人（職員）が行うべき業務」に対しより集中できる環境の整備や、そのための業務のすみ分けが重要と考えられます。

本セミナーでは、自治体で実施する健康施策において、人とIT機器等のハイブリット活用と必要に応じたアウトソーシングの導入により、住民に健康習慣を根付かせ社会保障費の抑制効果にもつながった事例や、自治体職員や専門職の皆様でないと行うことのできない業務に集中して取り組む時間を生み出すためのポイントについてご紹介いたします。

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■こんな方におすすめ

・健康支援に関心がある

・地域が活性化し、持続可能な街にしたいと考えている

・地域住民により健康になってほしいが何をすればいいか具体的にわからない

・自治体職員の方（介護予防、健康増進、生涯スポーツ、DX等の関係部署のご担当者様）

 

■セミナー日時：2023年8月30日（水） 15：00 ～ 16：00
※オンラインでの実施となります。
※応募者多数の場合は抽選とさせていただきます。

■参加費：無料

■登壇者：

  • 株式会社三菱総合研究所　川村 有希子 氏
  • 株式会社WizWe 代表取締役CEO　森谷 幸平

セミナー講師

株式会社三菱総合研究所 主任研究員 川村 有希子氏-1

株式会社三菱総合研究所 主任研究員　　　　　　川村 有希子氏

筑波大学大学院修了（体育学）。大学病院等のリハビリテーションの現場で理学療法士として勤務後、医療専門職団体やヘルステックベンチャー企業でのコンシューマー・法人向けヘルスケア事業開発を経て、2022年より株式会社三菱総合研究所に入社。現在、LINEを活用した効率的な受診勧奨サービス「健康エール」、自治体向け健康事業支援サービス「Active Ring」等の運営・拡大や、ヘルスケア領域の新規事業企画・開発に従事。

株式会社WizWe 代表取締役社長　森谷 幸平

株式会社WizWe 代表取締役CEO　　　　　　　森谷 幸平

早稲田大学卒業後、オハイオ大学大学院で修士号取得（社会学）。イオン株式会社（流通/小売）を経て、語学eラーニングベンチャーにてフィリピン及び中国での海外法人立ち上げと経営に従事。その後（株）WEIC取締役CMOとしてEdTech事業とSales Tech事業の責任者を務めた後、バイアウトを実行。2018年に（株）WizWeを設立し、人とデジタルのサポートで語学学習を習慣化し、90％以上の学習者を完走に導く「Smart Habit（スマートハビット）」を開発。2020年より同事業をデジタルプラットフォーム化し、教育・ヘルスケアなどの習慣化（Smart Habit Enterprise事業）およびサブスクリプションの離脱防止・LTV最大化（Smart Habit LTV事業）のグロースに従事。