団塊の世代が後期高齢者の仲間入りを果たす2025年が目前に迫る中、膨れ上がる社会保障費の抑制のためには、いかに住民の健康を底上げし、疾病・介護予防を推進していくかが鍵となっています。これらの実現には、住民の主体的な健康行動の習慣化がポイントとなります。
一方、自治体におかれましては、支えるべき高齢住民が増えていく状況とは反対に、自治体職員の人手不足が進む可能性も懸念されます。このような環境の中で、業務効率化と、住民の健康・予防活動の両輪をより効果的に実現していくためには、テクノロジーや民間事業をうまく取り入れ、「人（職員）が行うべき業務」に対しより集中できる環境の整備や、そのための業務のすみ分けが重要と考えられます。
本セミナーでは、自治体で実施する健康施策において、人とIT機器等のハイブリット活用と必要に応じたアウトソーシングの導入により、住民に健康習慣を根付かせ社会保障費の抑制効果にもつながった事例や、自治体職員や専門職の皆様でないと行うことのできない業務に集中して取り組む時間を生み出すためのポイントについてご紹介いたします。
■こんな方におすすめ
・健康支援に関心がある
・地域が活性化し、持続可能な街にしたいと考えている
・地域住民により健康になってほしいが何をすればいいか具体的にわからない
・自治体職員の方（介護予防、健康増進、生涯スポーツ、DX等の関係部署のご担当者様）
■セミナー日時：2023年8月30日（水） 15：00 ～ 16：00
※オンラインでの実施となります。
※応募者多数の場合は抽選とさせていただきます。
■参加費：無料
■登壇者：