WizWe HR情報局より、人事/HRに関連する気になるニュースを月に一回まとめてお届けいたします。

今回は８月後半から9月前半のニュースをピックアップいたしました。

人事ご担当者の皆様のご参考になれば幸いです。

 

 
【人材育成】
  HR Tech「ミツカリ」が経産省「IT導入補助金2022」の対象ツールに認定
・個と組織の力を最大化するHR Tech「ミツカリ」が、経済産業省が推進するサービス等生産性向上IT導入支援事業「IT導入補助金2022」の対象ツールに認定された

・ミツカリを導入する中小企業・小規模事業者等は、導入費用の一部について補助金交付を受けることが可能となる

【社会人が勉強していることランキング】社会人になってから勉強に取り組んだことがある人は9割弱
・社会人になってから取り組んだ勉強内容1位は「OAスキル」

・社会人になってから取り組んだ勉強方法1位は「本で勉強した」

・社会人が今後やってみたい勉強は「語学・翻訳」
 
※「社会人になってから取り組んだ勉強に関する意識調査」より
 
・1on1の面談に必要性を感じる：88.0%

・1on1で困っていることがある：66.4％
  -1on1で話した内容を業務に活かせていない：35.3％
  -何について話すべきかわからない（話題がない、目的があいまいなど）：29.4％
  -どうやって話すべきかわからない（トークスキルに自信がないなど）：28.9％

※Resily株式会社「1on1」についてのアンケート調査より
 
ソニーネットワークコミュニケーションズとスキルアップAIが、DX推進のカギとなる「AI人材の育成」で連携
・ソニーネットワークコミュニケーションズが提供する、専門知識がなくても数クリックの簡単な操作で予測分析ができるツール「Prediction One」のDX推進研修サービスに、スキルアップAIの専門講師が加わりサポートが強化される

・スキルアップAIでは、「Prediction One」を活用した新たな教育プログラムの提供を開始する

・人材育成～PoC～現場運用を包括した新規ソリューション開発の検討も行い、AI活用ができる人材開発・AI活用導入を支援していく
  日立システムズが北米グループ企業を再編。高度なセキュリティサービスを欧米に加えインド市場にも展開
・株式会社日立システムズが、北米のグループ会社であるCumulus Systems Inc.とHitachi Systems Security Inc.を再編

・高付加価値なセキュリティサービスの提供を加速し、北米や欧州に加え新たにインド市場にも展開
対話型組織開発の実践～タイ味の素社におけるチーム・コーチングの取り組み
・コーチングによる対話を社内で創発する対話型組織開発を実践することにより、社員が自身と組織の関係性を見直し、役割や主体性を再定義することが示された。

・そのことにより、組織のヴィジョンやミッションの実現に向けた自律的経営が進むことが明らかになった
 
※「組織開発としての現地化プロセス　ータイ味の素社における『iCHANGE』の事例分析ー」より
 
【採用】
8割弱の企業がインターンシップと採用を連携。採用におけるインターンシップの重要性に変化
・「インターンシップ参加者と通常受験者との区別はない」と回答した企業は22.6％

・内々定者のうち、自社インターンシップに参加した学生が「いない」と回答したのはわずか13.2％

・上場企業の82.5％、非上場企業の54.8％がインターンシップを実施

就活生は、企業側が思うより「学びの時間」を希望している
・企業側は学生が思っている以上に懇親の機会を設けたいと考えているが、学生側は学びの時間を求めている
 
※学生「内定後、入社前にあったらいいなと思うイベント」、企業側「内定を出した後、入社前までに必要だと思うイベント」のアンケート回答より
 
・「BILINGUAL TECH」３つの特徴
  -語学スキルを持ったIT人材を効率的に採用できる
  -スカウトに特化したサービスのため求職者の反応度が高い
  -チャット機能を通して気軽にやり取りができる
「受講者満足度の高い語学研修パーフェクトマニュアル」 ダウンロードはこちら
 
【ダイバーシティ＆インクルージョン、健康経営など】
「一般社団法人 日本ウェルリビング推進機構」設立。女性の“ウェルリビング”に本質的に取り組む企業向けプロジェクト始動
・「Well-living～よりよく生きる。よりよく変える～」を理念に、ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、一人ひとりの“Well-living”をデザインするために、個人のみならず組織に向けた意識・行動変革の機会を創出する

・企業組織向けの“WeLLs”（＝企業が相互に情報連携・活動連携できるコミュニティ）と、個人の担当者向けの“ウィメンズヘルスエキスパート”（＝企業内の責任者を育成する資格制度）、2つのプロジェクトを通じて社会変革を推進

マインドフルネス・プラットフォーム「MELON」とオンラインカウンセリング・コーチングのcotreeが連携し、オンラインカウンセリングでメンタルケアを支援
・「MELONオンライン」では、厳正な審査を通過した220名以上の専門家が在籍している「cotree」のオンラインカウンセリングを割引価格で利用できる
・企業の健康管理業務サポートプログラム「リモート産業保健」について、従業員の心身のコンディションを把握し潜在的な不調を見える化する「コンディションサーベイ」の提供を開始

・職場環境や人間関係等、組織・集団としての課題を明らかにするほか、従業員の潜在的な健康課題や休職・離職アラートをキャッチすることが可能となる

・サーベイ実施後には、産業看護職が課題解決に向けたアドバイスや対応策の提案、不調を抱える従業員への早期アプローチ等各企業の状況に合わせた伴走型のサポートを行う

 

【働き方】

建設業の有休取得率向上に挑む！コスモスモアが「いつでも休暇」制度を新たに導入

・従業員がワーク・ライフ・バランスを保ちながら、より自分らしく働くことができる企業を目指し、任意の日に有給休暇を取得すると1日あたり1万円（年間2日間まで）の手当てが支給される、「いつでも休暇」制度を設けた

・コスモスモアは、これまでも3日連続で有給休暇を取得することで3万円の手当てが支給される「MOREホリデー」、年間で設定された日に有給休暇を取得することで1万円の手当てが支給される「有休取得推進日」、自身の誕生月に1日有給休暇を取得することで1万円の手当が支給される「メモリアル休暇」などを導入している

ヤフーがリモートワーク制度「どこでもオフィス」の利用状況を発表

・130名以上の社員が飛行機や新幹線での通勤圏へ転居。社員それぞれがウェルビーイングを向上しパフォーマンスを最大化できる場所や環境を選択している


・新制度導入後、中途採用の応募者数が1.6倍に増加


・社員同士のコミュニケーション不足解決策の一つとして、社員間で行われる懇親会の飲食費用を補助する「懇親会費補助（5,000円／月）」を支給。半数以上の社員が利用

 

パナソニックグループ・note・No companyが働き方トレンドレポートを公開「自分を大切に、自分で決める」価値観が浮き彫りに

・パナソニックグループ、note、No Companyが共同で、トレンドレポート『「はたらく」のいまとこれから2022』を公開


・特徴的な3つのポイント
   -パーパスへの関心が高まる
   -はたらくモチベーションの種類は、ひとの数だけ広がる
   -キャリアは自らの意思で描いていける

 

 

“出社したくなるオフィス”を提案するOfficefactionがコクヨの「品川ライブオフィス」にて実証実験を開始

・オフィスのデッドスペースとそこでサービスを提供したい事業者をつなぐマッチングプラットフォームを開発する株式会社Officefactionが、コクヨの「品川ライブオフィス」において、実証実験を開始


・「安眠ヘッドスパ」「ネイルケア」「リラックスゼンタングル体験会」「グラフィックレコーディングワークショップ」などのトライアルを実施。出社したくなるオフィス作りにどのようなコンテンツが有効なのかを検証する

 

【人事DX】

勤怠管理6割がデジタル化＜人事・労務担当者アンケート＞

・勤怠管理方法の実施状況は、勤怠管理ツール（自社システムを除く）は30.6%。「自社システム」31.8%、「タイムカード/手書き/その他」17.0%

・勤怠管理ツールの導入後、便利になった点は、「管理をしやすい」が39.2%。次いで、「わかりやすい・操作がシンプル」31.7%が続く結果となった

・ツールが増えることによる業務の煩雑さなどのデメリットも感じている

※『モニタス　勤怠管理ツールに関する調査』より

 

 

タレントマネジメントを実現する基盤構築に向けて、日本梱包運輸倉庫が人事プラットフォーム「COMPANY」を採用

・日本梱包運輸倉庫株式会社が、情報の一元管理による人事業務の効率化と、タレントマネジメントの基盤構築の実現に向けて、WHIの統合人事システム「COMPANY」の利用を決定


・「COMPANY」の導入により、人事情報を集約し、タレントマネジメントの基盤となるデータとして活用することを期待

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